起業を検討されている方へ
【会社設立手続き・変更手続き】のご相談ならお任せ下さい！

～起業する際の手続きや面倒な書類関係の整理等、お客様のお手伝いをいたします。～

【主な内容】
>> 個人事業の開業、会社法人設立の手続きをいたします。
>> 資金調達の支援、経理会計業務の記帳代行をいたします。
>> 事業継続発展の行動予定書を作成、ご提案いたします。

株式会社の設立の流れ

株式会社は株主が株式として引き受けた金額の範囲内でのみ責任を負う有限責任の法人です。
会社の経営は、株主から委任を受けた取締役などの執行機 関が行うものです。執行機関については会社法施行にともない様々な選択肢があります。取締役会の設置も任意になりました。資本金は最低1円以上、定款規定 での株式の譲渡制限があるか否かにより、役員の任期の差異など柔軟に対応することも可能となりました。
１、基本事項の決定
会社の商号・本店・目的・資本金・役員・機関設計・決算期・設立予定日などをご相談し決定します。

２、定款・議事録の作成
定款の他に議事録、承諾書、各種申請書等を合わせて作成します。

３、定款認証
公証人役場にて会社定款（原始定款）の認証手続を行います。

４、資本金の払い込み
銀行に作った発起人の通帳に資本金を払い込んで頂きます。通帳に入金するだけなので銀行の払込金保管手数料は掛かりません。（株主代表の個人預金通帳などを利用します。）

５、預入証明証の作成と審査
資本金預け入れの証明書その他追加必要書類を作成します。 その後、法務局への書類提出と審査（設立完了までの官庁審査機関は約1週間から2週間程度）へと進みます。 ※審査により、追加資料などの提出や補正を求められることがあります。

６、会社設立手続きの完了
会社設立による手続終了「会社印鑑証明書・登記事項証明書」を取得します。
※会社設立完了により、預かっている印鑑及び会社保管議事録その他資料等をご返却します。

７、設立完了後の各種申請手続き
上記手続の完了後、別途税務署・都県税事務所などへの開業届申請、労働社会保険加入手続、営業にかかる官庁への許認可などの諸手続を行います。

設立完了日数について

一般的には、以上の手続順序により会社設立を行います。
全ての処理手続はご依頼者の協力と法務局など、事務手続の状況により2週間から3週間程度の日数が必要となります。
※お急ぎの場合は事前にご確認をお願いいたします。

株式会社設立の手続きにおいて確定する事項

会社設立において、以下の項目を確定します。
事前にきちんと計画を立てた上で、確実・丁寧に手続きを進めていきましょう。
・会社名（会社の名称を確定）
・所在地（本店の場所で官庁の連絡等ができる場所）
・資本金（最低資本金制度撤廃の為、1円以上で設立可能）
・株主構成（1名以上で可能）
・役員構成（取締役1名以上で可能）
ただし、公開会社は取締役3名以上。（うち代表者1名以上、監査役1名以上）
・事業年度（通常は年1期）
・資本金預入金融機関その他関連事項

★お客様目線で、法律と地域の皆様との懸け橋を目指します★

会社設立手続き・変更手続きや土地建物の登記、債務問題（自己破産・任意整理・民事再生 等）、成年後見の手続き代行、民事問題、 相続手続等、様々なご相談を承っており、皆様のお悩みに対して、一人一人に合った解決策を提案することを心がけ、皆様にとって最も身近な相談場所でありたいと考えている専門家が多数掲載中です。

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